2021-03-22 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
政府が策定した第五次男女共同参画基本計画におきましては、大学等に対し、仕事と育児等が両立できるよう、学内保育施設の設置等を促進するよう求めておりまして、各大学では、保育施設の設置など、若手の女性教員を始めとした教職員向けの支援策が実施されつつあるというのが現状であります。
政府が策定した第五次男女共同参画基本計画におきましては、大学等に対し、仕事と育児等が両立できるよう、学内保育施設の設置等を促進するよう求めておりまして、各大学では、保育施設の設置など、若手の女性教員を始めとした教職員向けの支援策が実施されつつあるというのが現状であります。
それから、これも重要な案件でございますが、中学校教諭の感染ということで、千葉県在住の市立中学校勤務の六十代の女性教員が二十一日の検査で陽性が判明ということでございました。この方は、記事によると、十一日に風邪だと診断をされて、十九日に発熱が高まって入院をして、二十一日に検査結果が出るということでございますが、十三日、十四日は試験監督をしたり、十七日には採点の返却事務をしたということでございます。
特に、平成二十八年に教員勤務実態調査にございます教員のストレスの分析という項目、こちらによりますと、男性教員に比べて女性教員のメンタルヘルスの状態が小中共に不良とあります。教員の男女比で見ますと、中学、高校に比べて小学校の方が女性の教員が多いという文科省の別データがございますけれども、やはり女性教員のメンタルヘルスについて考えることも今後の教員志願者増加の鍵と言えるのではないかと考えております。
文科省の具体策の中で、教職員定数の改善ということがあるんですけれども、これだけ人不足の中で、定数の改善だけでは、要は実員の改善でなければ、特に小学校等女性教員が多い職場にあっては、産休、育休における代用教員も必要になってくる。そういう意味では、実数、実員が極めて大事だと思いますけれども、その辺、この教職員定数という言葉は、実際、実員というふうに読みかえさせてもらってもいいんでしょうか。
また、今、現状と今後というお話もございましたけれども、現状におきましては、例えば九州大学においては、女性医師の復職の支援コースの設定、そして、学習支援、Ｅラーニング教材の配信、また、育児、介護、そして御自身の病気等によりキャリアが途絶えることのないように雇用する仕組みの構築、また、名古屋大学におきましては、ジェンダー平等支援事業を設けまして、女性教員が教授に昇任した場合には奨励金を措置するなどの取組
それから、三点目の御質問の理科教員における女性教員の割合でございますけれども、平成二十五年度学校教員統計調査によりますと、理科を担任する教員のうち、女性の割合でございますが、高等学校では一八・七％、中学校では二四・九％となっております。小学校については、専科教員として特に理科を担任している者の割合といたしましては一四・四％となっているところでございます。
それから三点目に、いわゆる先ほど理系のことを言いましたけれども、小中高、小学校の理科専科教員、中学、高校の理科の教員の男女別の数字というのが以前は出ていたんですけれども、最近ちょっとよく分からないんですが、最も身近な理系の女性教員というのがどんなふうになっているのか。
例えば、先ほどの大分の事例、亡くなられた女性教員は、全学年の国語とそれから習字、書写の授業を受け持ち、ほかに学力向上支援教員、学年主任、地域協育担当、バレーボール顧問などを務めておりました。 この学力向上支援教員というのは、これは大分県独自なのかどうかわかりませんが、県内に七十二人ほど配置をされて、域内の学校を回って教員の指導や授業改善に当たります。
今年も二月二十九日、東京地裁が、西東京市の小学校の新任女性教員の自殺、これは公務災害であるとして、公務外認定を取り消しました。クラスのトラブルへの対応、週七時間の初任者研修、毎日二、三時間もの残業、それでも間に合わずに持ち帰り残業と。これらを、全体として業務によって強い精神的、肉体的負荷があったと、こういう判断をしたものです。 教員の多忙化の解消、これ政府も掲げています。
先ほどの女性教員の割合では、助教が二七％という数字があったと思うんですけれども、非常勤の教員の割合というのは女性がさらに高くなっているというふうに思います。 ことし一月、国立大学における男女共同参画推進実施に関する第十一回追跡調査結果報告で、本務を持たない非常勤講師、六十歳未満は、六千百八十三人中、女性は三千二百八十一人、五三・一％、女性の比率が高くなっています。
ＥＵの大学の女性教員の割合につきましては、ＯＥＣＤに加盟するＥＵ二十一カ国の大学の平均としまして、二〇一二年時点において四〇％であると承知しているところでございます。 また、日本の大学の女性教員の割合は、いわゆる本務教員、専任教員のベースでございますけれども、二〇一四年度時点において二二・五％でございます。
党内でヒアリングをしたときに、ある理科系大学の副学長、女性の方です、副学長に来ていただいて、この大学のいろいろな取り組み、実は、今まで女性教員が少なかったものを倍増させたんです。その取り組みをいろいろ伺ったんですが、幾つか示唆がありました。 一つは、まず、政府が今までも女性研究者の支援をやっていただいています。
二〇一〇年までに日本は女性教員の割合を、これは大学教員の割合でございますが、二〇％に引き上げる。二〇一四年までに育児休業取得率を男性一〇％、女性八〇％にすることを目指すとおっしゃっています。 もう育児休業については語るまでもないと思いますけれども、私の管轄として調べさせていただきました。大学教員の男女比率は一四・四％、女性ですけれども、とどまっております。
具体的には、例えば学校関係者、地域住民に対する女子教育の重要性についての啓蒙活動を支援しているほか、女子の就学率の改善のために、女性教員の比率を上げるということを目的として、教員養成学校の女子寮、寮ですね、ドミトリーを建設する等の支援を行っているところでございます。
先般あった教員の殺人だったですかね、女性教員さんの殺人。時効になったからといって、何か自分の建物の下に埋めていた人の事件が出てきたと思いますけれども、あれなんかを見ていると、やはり、被害者もですし、あれを見た国民の皆さん方は、こんなの許せるかという感情になると思うんですね。
これは、ちょっと実際の声を聞いてきましたので申し上げるんですけれども、群馬県では、五十歳代の女性教員ですけれども、何しろ忙しい、次の週の教材研究をしようと思っても、その週の五日間でやらなければいけないということで、できないから自分の休み中にそれをこなさなければいけない、子供に申しわけないと。
いずれにいたしましても、大学におきましても、女性の教員が増加をし、男女共同参画の視点に立った取組が促進されるということは重要なことでございますので、私ども、各大学に対しまして女性教員の採用への配慮について要請をしてきたところでございまして、こういったことから、七年前の平成七年度に比べまして、大学におきます女性教員の人数は六千七百十六人、三・四％の増と、こんなような状況が今見られてきておるわけでございます
そして、このアミン教育大臣来日の際に、一応、我が国といたしまして、教育専門家二名を派遣するということ、さらには、今現在日本の四つの女子大学においてプログラムを進めておりますが、女性教員の研修というもの、これについても提案させていただき、またユネスコを通じた識字センターの建設という識字教育支援、さらには、文部科学省の協力のもと、ＮＧＯが学校募金活動を行うプロジェクト、この四つの支援について提案をさせていただきました
昨日の協議会では、先ほど岸田副大臣の方からも御説明がございましたように、三月の上旬にアフガニスタンに派遣された調査団の結果につきまして外務省から報告がございまして、その報告におきましては、今後検討する支援内容として、私どもがプロジェクトチームの中で検討してまいりましたような、先生の方から今御指摘があった専門家の派遣、女性教員の研修、教育関係者の研修等がその中に含まれておるわけでございまして、連携を取
「二〇一〇年までに国立大学の女性教員比率を二〇％に引き上げることを達成目標として設定することが適切であると思われる。」というふうに打ち出しております。したがいまして、みずからこういうことを打ち出しておりますので、私どもとしてもできるだけ後押しをするよう最大限の努力をしていきたい、このように思っております。
一日の流れが女性教員のモデルとして紹介されております。 授業の短い合間にも次の準備に追われ、食事時間もなく、一時間を超えるまとまった仕事時間はほとんどない。早朝と夜の持ち帰りの仕事が結局は睡眠時間を削って、この先生の場合はわずか五時間三十分。家に帰れば家事、育児の仕事もある。非常に精神的緊張の強い仕事であるということを言っております。
と同時に、学校教育の中身につきましても、学校は男女平等の場だというふうに思われておりますが、これは表に出た教科書の書きぶりなどのことばかりではなくて、むしろ隠れたカリキュラム、裏のカリキュラムというものを見ますと、むしろ管理的な教員というのは男性である、あるいは上級の学校に行けば行くほど女性教員の比率が少なくなる。